◎付録

◎信用情報センター

※審査の為に

　キャッシング業者が審査の為に、この方が他社からの借り入れ状況を調べるために信用情報センターを利用します。

⦿信用情報センターに登録される情報

＊契約の内容に関する情報

氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・借入日・借入金額・入金日・残高金額

など

＊延滞の情報

延滞日・延滞期間・延滞金額など

＊延滞の状況が解消した場合の情報

延滞解消日など

＊債権回収・債務整理がなされた場合の情報

貸金業者（消費者金融など）がとった法手続きの情報・債務整理の事実など

＊官報に公告された公的記録情報

自己破産・民事再生の開始決定日・免責決定日など

＊本人申し込みコメント情報

本人確認書類等の紛失・盗難の事実・貸付自粛依頼の申し出など

注：過去に「延滞」等があった場合は、返済したとしても５年を超えない期間は登録されているようです。

※ 信用情報の登録期間

＊延滞の場合

登録日から５年超えない期間

＊債務整理の場合

登録日から５年を超えない期間

＊自己破産の場合

決定日から１０年を超えない期間

＊民事再生の場合

決定日から１０年を超えない期間

注：登録情報の開示はセンターのみで受け付けています。（センター会員では受け付けていません。）

※本人開示の手続き方法

１、郵送による方法（郵送による本人開示は東京の銀行協会のみで受け付けています。）

２、全国１０か所（札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡）の本人開示窓口を訪問する方法

注：開示内容に誤りがあれば、情報を登録した会員又はセンターにその旨を伝えて下さい。

注：登録期間が終了したら自動的に削除されます。

◎ブラックリスト

※信用情報

　信用情報とは貸付審査の為にだけ提供される、消費者金融、クレジット会社、銀行、信用金庫など金融機関との取引内容に関する情報です。

　各信用情報機関によって提供される情報は異なりますが、一般的に個人の信用情報としては、住所・氏名・電話番号・勤務先・契約締結日・締結契約の種類（名称）・具体的契約内容（借入限度額など）・支払回数・支払状況・借入残高・申し込み履歴・事故情報（ブラックリスト）

　金銭貸付業務を行っている会社でも消費者金融、クレジット会社（信販会社）、銀行、信用金庫など、業態が異なる為、業態事に加盟している信用情報機関の種類も分かれています。

　原則として各会社は、自社が加盟している信用情報機関の情報だけしか確認できませんが、ブラック情報と呼ばれる事故情報だけは各情報機関が情報を共有している為、すべての情報機関の情報を確認できます。

※事故情報登録基準

　「３か月以上の支払遅延」・「債務整理」をすると「事故情報が登録されると言われています。

「債務整理」とは「法的債務整理」の事で、司法書士やや弁護士が任意で減額交渉（利息減額等含む）を行う「任意整理」の他、裁判所へ申し立てを行う自己破産、民事再生、特定調停の事を指します。

　また、業者によっては、司法書士や弁護士に依頼せずに利息制限法引き直し計算を自分で行い、債務の減額を行う行為も「債務整理」とみなし、事故情報登録を行います。

　「事故情報」は３か月以上の支払遅延がない限り登録されませんが、１～２か月の支払遅延が何度もあると、「契約を守らない借主」や「支払困難な状況にあるのではないか」との判断がなされ借入の審査に影響すると考えられます。

＊借入残高

　債務整理や支払の遅延の事実がなくても、融資申し込み時の収入と比較して明らかに多大な借入残高がある場合も、融資を見合わせるとの判断がなされる可能性が高いです。

＊申し込み履歴

　融資の申し込みを複数の会社に行っている状態も「自転車操業的な借入状況にある」とみなされ、融資を見合わせる場合があります。

※事故情報の登録開始日

　「銀行口座の残高が足りず、クレジットカードの支払日に引き落としが出来なかった。」この場合はクレジット会社の次の引き落とし日までに口座にお金を入金すれば、すぐには事故扱いにはなりません。ただ３か月以上滞納すると、「延滞」という事故情報が登録されると言われています。

※事故情報登録表示の種類

＊延滞の内容

　延滞が発生し、その後どうなったか（延滞後入金、延滞回収、長期延滞、延滞後解約等）

＊代位弁済

＊取引停止・矯正退会

その他、公的情報として、破産宣告、民事再生、債務整理等の情報を登録する機関もあります。

※信用情報の登録期間・信用情報機関への「事故情報」登録期間

＊支払予定日より３か月間支払いが遅れた場合　

　　　　　　約５年間

＊自己破産　約７～１０年間

＊個人再生　約７～１０年間

＊任意整理　約５年間

＊特定調停　約５年間

注：個人信用情報機関によって異なります。

⦿事故情報が登録されることで受ける影響は、新規に借入ができなくなる事だけで、あくまでも個人の金融情報であり、ブラックリストに載ったからと言って、「勤務先に調査される」、「就職に不利になる」、「資格取得の制限が出る」などの影響はありません。

※信用情報登録によるデメリット

　事故情報が登録される（ブラックリストに載る）と、クレジットカード・キャッシュカード・ショッピングローン・自動車ローン・住宅ローンの手続きや発行が出来なくなります。

注：一定期間を過ぎれば事故情報の登録は削除されますから、また、新たに各種カードを作ることも、ローンを組む事も出来ます。

※金融機関審査が通らない原因

　本人の都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。

　約定日までに正しく支払いが行われないと遅延扱いになる事があり、会員会社の判断で事故情報として登録されていることがあります。

＊事故・異動情報が発生した場合

　支払遅延が複数回発生したり、約定日から数か月過ぎても延滞状態だったりすると事故情報が登録される可能性があります。事故情報が発生した場合でも債務整理（自己破産・個人再生手続き）を行はなければ、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから５年程経過すると事故情報は抹消されます。

　直近３か月～１年以内にクレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク（消費者金融を含む）金融機関による融資（ローン）の申し込みを行い、その履歴（申し込み情報）が複数ある場合「借り逃げの恐れがあると」判断されてしまうため、短期間に複数の借金を申し込んだ場合は融資が認められない場合が多い。

　申し込み・照会情報は一定期間が過ぎれば抹消されます。また、奨学金や共済の融資など信用情報機関への登録・照会が伴わない借金については、審査の対象外とされます。

　信用情報機関に登録されている無担保借入額が、申告年収と比べて多い場合。

　住宅ローンなどは家が担保となる為無担保借入にあたりません。信用情報機関に登録されている実際の借入額と、申し込み時に書いた借入（申告）額との差が大きい場合、虚偽申告のおそれがあるとみなされ、融資が認められない事があります。